【一目で分かる】特定技能と技能実習の違い【費用比較と移行職種】

特定技能と技能実習の違い在留資格「特定技能」

以下の疑問に答えます。

  • 特定技能と技能実習、なんだか似てるけど違いは何なの?
  • 自分の会社では、どっちを使えばいいの?
  • 費用面ではどっちが低コストなの?

外国人雇用を検討する場合に特定技能と技能実習の違いがイマイチよく分からず、結局どちらを使えばいいのか判断に困るケースが多いです。

そこでこの記事では、特定技能と技能実習の基本的な違いや外国人にさせてOKな業務、採用コスト面での比較について解説します。

この記事を読めば「特定技能と技能実習の違いが把握でき、自社で雇用するならどちらが適しているか」が分かります。

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【一覧】特定技能と技能実習の違い

まずは、特定技能制度と技能実習制度の基本的な違いを一覧表で見てみましょう。入国時試験の有無・支援機関の有無・雇える人数枠・転職の可否が主な違いです。

技能実習(監理団体型)特定技能(1号)
法律技能実習法(通称)入管法(通称)
制度の目的国際社会への貢献労働力不足の解消
在留期間技能実習1号:1年
技能実習2号:2年
技能実習3号:2年
通算5年
入国時の試験なし
※介護のみ日本語N4以上
技能試験と日本語N4以上
送出機関ありなし
※一部の国はあり
監理団体ありなし
支援機関なしあり(登録支援機関)
マッチング監理団体と送出機関を通す人材紹介会社を通す
※直接採用もあり得る
雇える人数枠あり
※常勤職員の総数に応じた人数枠
なし
※介護と建設のみ人数枠あり
支払う給料日本人と同等以上日本人と同等以上
転職原則不可可能
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外国人に行わせる業務(職種)の違い

次に、「外国人にさせてOKな業務内容の違い」を見てみましょう。

表の見方は次の通りです。

青の囲み⇒技能実習2号で認められている職種(作業)です。

緑の囲み⇒特定技能1号で認められている業務区分です。

赤の囲み内の灰色部分⇒技能実習2号では外国人にさせる業務として認められているが、特定技能1号では外国人にさせる事が出来ない業務。

例えば「建設会社」が、「さく井工事」「建具制作」「石材施工」「タイル張り」「サッシ施工」「防水施工」などを行わせる目的で外国人雇用を検討する場合は、特定技能では認められていないので技能実習で雇用するという選択肢しかありません。

特定技能の14業種ごとの詳しい業務内容について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。業種別で「具体的にどんな業務を外国人にさせていいのか」が分かります。

≫【最新版】特定技能の職種一覧と業務内容【追加・変更情報は随時更新】

オレンジ色の囲み⇒技能実習2号の修了者が特定技能1号へ移行する場合に、特定技能の技能試験が免除になる技能実習の職種(作業名)と特定技能の業務区分です。

例えば漁業の「かつお一本釣り漁業」をしていた技能実習生が、特定技能に在留資格を変更して「漁業」をする場合は「特定技能の技能試験が免除になる」ということです。

(※特定技能で「漁業」ではなく、他の業種(例えば農業)で働く場合は特定技能の技能試験は免除になりません。)

特定技能の業種とごの試験情報や最新の試験日程が確認できるリンク貼った下記の記事も参考にしてください。

≫【全業種あり】特定技能の試験日程【申し込み公式リンクあり】

以下、表が3枚続きますが、見方は同じで載ってる職種が違います。

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特定技能と技能実習の費用比較

次は、外国人を雇用する費用面で特定技能と技能実習を比較してみましょう。

(※特定技能の建設だけ少し特殊です。建設技能人材機構という団体への加入料が必要な場合があり、その場合は30万円程度必要です)

それぞれの費用はどこに頼むかで上下しますので、あくまで参考程度でご覧ください。

特定技能での受入費用

外国人へ支払う給料

外国人へ支払う給料は、「日本人と同等以上」です。業種によって金額にバラつきがありますが、参考までに当事務所で許可を得た金額は以下のような感じです。

飲食料品製造業:16万円〜18万円

外食業:19万円〜22万円

人材紹介会社へ支払う紹介料

人材紹介会社へ支払う紹介料は、年収の20%〜30%程度で設定している会社が多く見られます。年収250万円と仮定した場合は、50万円〜75万円といったところです。(参考までに、紹介料20万円という人材紹介会社も検索したらありました)

日本にいる留学生を直接採用した場合や、日本にいる技能実習生を直接採用する場合は不要な費用です。

在留資格申請を行政書士に依頼する費用

行政書士への申請報酬は、1人あたり10万円〜15万円程度が相場です。

参考までに、当事務所では12万円、2人以上の同時申請の場合は2人目以降を3万円で料金設定しています。(例:2人同時申請なら12万円+3万円=15万円)

自分で申請すれば不要な費用ですが、特定技能は集める書類や作る書類が多いので行政書士に依頼する方が無難です。

登録支援機関に支援を委託する料金

登録支援機関への支援委託料金の相場は、月2万円〜3万円程度です。

自社で支援業務を行う場合は不要です。

登録支援機関については以下の記事で詳しく解説しています。

≫【一覧あり】登録支援機関とは?【料金・支援内容・申請取次を解説】

海外への送出機関へ支払う費用

当初、特定技能では送出機関は登場しないハズでした。しかし、二国間協定によりベトナムやフィリピン、ミャンマー等の外国人を雇用する場合は送出機関を通す必要がでてきました。

このあたりの情報はまだ未確定のものもあり今後の動向次第という面が大きいのですが、ざっくり30万円〜60万円程度の費用を支払う必要があるという国もでてきます。

この費用は国によって不要な国もあります。

技能実習での受入費用

外国人へ支払う給料

厚生労働省が発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、技能実習生の賃金は16万円弱となっています。(賞与や残業代は除く)

その他、受け入れまでに必要な費用

技能実習(団体監理型)の場合、「監理団体へ入会する費用・JITCOへの入会費用(不要な場合あり)・現地への事前訪問費用・入国準備費用など」が必要です。

監理団体によって金額は上下しますが、初期費用が60万円〜80万円程度、月々の管理費等が5万円前後といった金額が目安になります。

【まとめ】結局、どう選ぶ?

最後に、特定技能と技能実習どちらで外国人を雇用するかの選び方を解説します。

まず、上記で解説した「外国人に行わせたい業務内容」が、特定技能と技能実習の両方の制度で認められているかを確認します。

技能実習にしかない業務の場合

外国人に行わせたい業務が特定技能では認められていない場合は、技能実習での雇用を検討する選択肢しかありません。

どちらにもある業務の場合

外国人に行わせたい業務が特定技能制度でも技能実習制度でも認められている場合は、以下のポイントで選びます。

費用を安くおさえたいなら特定技能、費用は高いくてもいいので長期雇用をしたいのであれば技能実習

特定技能の初期費用はケースによって不要な場合もあります。例えば留学生を雇用する場合人材紹介料が不要ですし、国籍によっては海外の送出機関への費用も不要です。

雇用後の費用については、給料は特定技能の方が高い水準ですが、管理費(特定技能は登録支援機関へ支払う委託料)は特定技能の方が低い水準となります。さらに「自社で支援を行った場合」は、登録支援機関へ支払う委託料も不要となる為、給料が高い分も相殺されるケースもあります。

以上の理由から、費用面では特定技能の方が安くなる可能性が高いという結論になります。特定技能について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

≫【わかりやすく】在留資格「特定技能」とは?【初心者へ簡単に説明】

雇用できる最長期間は、技能実習で5年(最大で)雇用した後、特定技能へ変更して更に5年働いてもらえる道があります。つまり最大10年同じ外国人を自社で雇用できる可能性があります。

(※技能実習で5年雇用できるかや、技能実習から特定技能へ変更できるかについては諸々の条件確認が必要なので注意してください)

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