【一覧あり】登録支援機関とは?【費用・支援内容・申請取次を解説】

登録支援機関とは在留資格「特定技能」

こんな疑問に答えます。

  • 登録支援機関って使う必要あるの?
  • 外国人の紹介もしてくれるの?
  • 費用や選び方を教えて!

登録支援機関を使う必要があるのかや、特定技能に関するどの業務を委託できるのかがイマイチ分からないという方が多いようで、当事務所にもよく問い合わせのお電話をいただきます。

当事務所では実際に特定技能の申請を通して5社の登録支援機関とやり取りをし、現在は登録支援機関について理解が深まりましたが、初めのうちは情報を整理して理解することに苦労しました。

そこでこの記事では、特定技能での雇用を考えている法人や個人事業主様目線で、登録支援機関の役割(支援内容や申請取次)から費用や選び方までを詳しく解説します。

この記事を読めば、自社のケースでは登録支援機関を使う必要があるかが分かり、使う場合は費用面などを含めた失敗しない登録支援機関選びができるようになります。

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特定技能「登録支援機関」とは?

登録支援機関とは、特定技能の在留資格で働く外国人への支援を、雇用主である法人や個人事業主に代わって行う団体のことです。

登録支援機関として外国人への支援業務を行う場合は、事前に入管へ申請を行い登録を受ける必要があります。

現在、登録を受けている登録支援機関は5,000社を超えており、内訳は人材紹介会社や行政書士事務所、事業協同組合などが多くなっています。

登録支援機関と監理団体の違い

登録支援機関と監理団体が混同されがちですが、両者は全く違う役割りの機関です。

まず、登録支援機関は特定技能という在留資格で外国人を雇用する場合に登場する機関です。対して、監理団体は技能実習という在留資格で外国人を雇用する場合の機関です。

要するに全然別の制度で登場する機関なので、特定技能での雇用を検討している場合は監理団体のことは気にする必要がありません。

一応その他の違いも紹介すると、登録支援機関は外国人の支援業務しか行いませんが、監理団体は海外の送り出し機関を通して外国人の受け入れも行います。

また、登録支援機関には株式会社等の営利団体もなれますが、監理団体には事業協同組合等の営利を目的としない団体しかなることができません。

特定技能制度と技能実習制度の違いについては以下の記事を参考にしてください。

≫【一目で分かる】特定技能と技能実習の違い【費用比較と移行職種】

人材紹介もしてくれる?

登録支援機関は外国人の人材紹介はできません。ただし、登録支援機関の登録とは別に「有料職業紹介事業の許可」も受けている場合は人材紹介も行えます。

よくあるケースは、人材紹介会社などが登録支援機関の登録も受けて、外国人材の紹介から雇用後の登録支援機関としての支援業務もワンストップで行うケースです。

登録支援機関を使わないもアリ?

登録支援機関を使わずに特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用することは可能です。ただし、登録支援機関を使わない場合は「法人や個人事業主に支援体制があること」という条件をクリアする必要があります。

支援体制についての主な条件には以下のようなものがあります。

支援体制についての主な条件
①過去2年以内に、就労系の在留資格を持つ外国人を適正に雇用したことがある。
②雇用する外国人の母国語などを話せるスタッフがいる。
③外国人に対し指揮命令権が無い従業員を支援責任者と支援担当者に選任できる。
④支援責任者と支援担当者が欠格事由に該当しないこと。
⑤支援責任者か支援担当者が外国人と直属の上司に定期的に面談を行うこと。

①の雇用実績が無い場合は登録支援機関に依頼するしかありません。②は派遣の通訳でもOKです。また、外国人が日本語を十分理解できる場合は不要です。③は人事部や総務部の役職者などが考えられます。(直属の上司や取締役、代表者などはNGです)

色々ある法人や個人事業主の条件に、支援体制という条件がプラスされるイメージです。法人や個人事業主の色々な条件については以下の記事が参考になります。

≫特定技能ビザの申請条件と必要書類【実績21名の行政書士が解説】

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登録支援機関へ委託できる業務

受入機関(法人や個人事業主)から登録支援機関へ委託できる業務は、「1号特定技能外国人への支援業務」と「特定技能に関する在留資格手続き」です。詳細はそれぞれ解説します。

登録支援機関の支援内容

特定技能1号の在留資格を持つ外国人に行う支援内容には以下のようなものがあります。(※特定技能2号で働く外国人への支援は義務ではありません)。

以下の支援を雇用主自身で行うか登録支援機関に依頼して行うかのどちらかになります。

支援業務名内容
事前ガイダンス労働条件、業務内容、入国までの流れ等を説明。
出入国の際の送迎飛行場までの送り迎え。
住居の確保や契約に係る支援住居の連帯保証人、社宅の提供、携帯や銀行口座開設の補助。
生活オリエンテーション日本のルールやマナー、公共機関の利用方法などを説明。
日本語学習情報の提供日本語教室や教材情報の提供。
相談や苦情への対応仕事や生活上の相談・苦情への対応や助言。
日本人との交流促進お祭りや地域住民との交流の場の案内や参加の補助。
転職支援人員整理等の場合の転職支援。
定期的な面談・行政への通報外国人と上司への面談。労働法違反等があれば行政へ通報。

登録支援機関の申請取次

特定技能の在留資格に関する以下の手続きは登録支援機関が受入機関(法人や個人事業主)の代わりに行えます。

手続き名
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
再入国許可申請
就労資格証明書交付申請
申請内容の変更申出
在留カードの受領
在留カードの住居地以外の記載事項変更届出
在留カードの有効期間更新申請
在留カードの紛失等再交付申請
在留カード汚損等再交付申請
在留カードの交換希望による再交付申請
在留カードの再交付申請命令による再交付申請

書類作成はNG?

登録支援機関の申請取次で認められている行為は、受入機関の代わり申請書類などを入管へ提出する行為です。

つまり、申請書類などを登録支援機関が受入機関の代わりに作る行為は認められていません。お金をもらって書類を作ることができるのは行政書士だけです。

書類を作るのは受入機関(法人や個人事業主の担当者)で、登録支援機関は書類作成のアドバイスをする程度であれば問題ありません。

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登録支援機関の費用

登録支援機関へ支援業務を委託する費用の相場は、特定技能外国人1人あたり月額2万円〜3万円程度です。

月額の委託料金の他に、「飛行場への送迎」や「定期の面談」についてはその都度別料金を設定している登録支援機関もあります。

登録支援機関の選び方

登録支援機関のを選ぶ時は以下の5つのポイントに注意してください。

登録支援機関を選ぶポイント
  • 支援業務の受託実績
  • 対応言語
  • 登録支援機関の所在地
  • 受入機関の職種
  • 協議会の加入義務

それぞれを順番に解説します。

支援業務の受託実績

現在、登録支援機関の数は5,000社を超えており、それに対する特定技能の許可数は6,000人程度にとどまっています。つまり、現状では1度も特定技能外国人の支援業務をしたことが無い登録支援機関が多くあるということです。

実際にネットなどで調べて問い合わせをしても支援実績が無い登録支援機関がほとんどです。それどころか料金も決めていない登録支援機関や、ひどい場合は電話に出た人に話が通じないこともあります。

1度でも支援業務を受託している登録支援機関は業務の流れを把握しているので、この受託実績は登録支援機関選びで重要なポイントです。

対応言語

登録支援機関には対応可能な言語(英語・ベトナム語・中国語など)があります。

1つの言語にしか対応していない登録支援機関や、複数の言語に対応している登録支援機関など登録支援機関によって様々です。

登録支援機関を選ぶ時には、雇用予定の外国人が十分理解できる言語に対応している登録支援機関に依頼する必要がありますので注意してください。

登録支援機関の所在地

登録支援機関の所在地(東京や大阪など)にも注意が必要です。

支援業務の1つに「3か月1回以上」の面談というものがあります。これは、外国人とその上司に登録支援機関の支援担当者などが面談を行います。この面談は対面で行う必要があり、テレビ電話等で行うことは認められていません。

つまり、受入機関と登録支援機関の所在地があまり離れていると、距離的な問題で面談がスムーズにできない可能性もあります。また、不要な交通費や人件費が発生する可能性もあります。

受入機関の職種

自動車整備分野のみ、登録支援機関に支援業務を依頼する場合の注意点があります。

自動車整備分野で特定技能外国人を雇用する場合、「自動車整備士1級又は2級の資格を有する者など」を置いている登録支援機関にしか支援業務の依頼をすることができません。(現状でこういった登録支援機関を探すのはかなり大変だと思います。)

協議会の加入義務

特定技能制度が対象の14業種の中で「造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、飲食料品製造業、外食業」の6業種は、登録支援機関にも協議会への加入を義務付けています。

上記の6業種で特定技能外国人を雇用する場合は、該当する協議会に加入している登録支援機関を探すか、新たに加入してくれる登録支援機関を探す必要があります。

とはいえ、建設分野以外は協議会への加入手数料は今のところ不要なので、新たに加入することを断られるケースは現状では考えにくいです。

≫【最新版】特定技能の職種一覧と業務内容【追加・変更情報は随時更新】

登録支援機関の一覧

登録支援機関の一覧表は以下のリンクからご覧ください。

エクセルでダウンロードできるようになっており、オートフィルタで都道府県や対応言語を絞って使うと便利です。

まとめ

特定技能があまり進んでいない現状では、登録支援機関によって料金・サービス・業務スキルにかなりの差がある状況です。

特定技能制度を全く理解していない登録だけしたような登録支援機関もまだまだ多いので、登録支援機関を探す場合は十分に注意してください。

特定技能制度をわかりやすく理解したい方には以下の記事が参考になります。

≫【わかりやすく】在留資格「特定技能」とは?【初心者へ簡単に説明】

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