【14業種別】特定技能「受入機関」の申請要件(基準)と5つの届出

特定技能の受入機関在留資格「特定技能」

こんな疑問に答えます。

  • 特定技能で外国人を雇いたいけど、会社の条件はあるの?
  • 条件は業種によって違ったりするの?
  • 外国人を雇用した後にする手続きが分からない・・・。

特定技能制度では、外国人を雇用する受入機関(会社や個人事業主)に多くの要件(基準)を定めています。この要件を知らずに話を進めると特定技能の申請直前で話がストップしたり、せっかく申請しても不許可の原因となってしまいます。

そこでこの記事では、特定技能を使いたい会社等に求められる要件について、特定技能制度が対象の14業種別に解説します。さらに、特定技能で外国人を雇用した場合の雇用後の5つの届出についても解説します。

この記事を読めば、自社の業種に合わせた要件や雇用後にしなければならない届出内容が分かり、特定技能を使った外国人雇用に失敗しない為の知識が身につきます。

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受入機関の要件は2種類あります。

特定技能を使った外国人雇用の際、受入機関に求められる要件は大きく分けて「業種共通の要件」と「業種特有の要件」の2種類があります。この共通の要件と特有の要件全てをクリアしないと特定技能を使った外国人雇用はできません。

業種共通の要件には以下のようなものがあります。

14業種共通の受入機関の要件(基準)
外国人に行わせる業務が適正
労働条件(労働時間・報酬額等)が日本人と同等以上
一時帰国を希望した場合、休暇を取得させる
労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守している
※必要な手続きを行っているか、納税義務等を履行しているかなどを審査されます。
1年以内に、特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていない
1年以内に、受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていない
欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しない
違約金を定める契約等を締結していない
支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させない
労災保険関係の成立の届出等の措置を講じている
雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されている(経営状態等のこと)
※決算文書等をもとに、欠損金の有無・債務超過の有無等から総合的に判断されます。
※個人事業主の場合は、「税目を申告所得税とする納税証明書」を提出。
報酬を預貯金口座への振込等により支払う
1号特定技能外国人を支援する体制がある(登録支援機関に支援を委託する場合は不要)
分野に特有の基準に適合している※次で解説します。

業種共通の要件や特定技能の申請書類については、以下の記事でわかりやすく解説しています。

≫特定技能ビザの申請条件と必要書類【実績21名の行政書士が解説】

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【14業種別】受入機関の申請要件(基準)

次は、「業種特有の要件」を解説します。業種特有の要件は、特定技能制度が対象の14業種ごとに決められている条件のことです。

例えば、介護事業所で特定技能外国人を雇う場合は介護分野の要件をクリアしている必要がありますし、飲食店で雇用する場合は外食業分野の要件をクリアしている必要があるということです。

特定技能の業種にどんな業種があるのかや、どんな仕事を外国人にさせてOKなのかについては以下の記事が参考になります。

≫【最新版】特定技能の職種一覧と業務内容【追加・変更情報は随時更新】

特定技能「介護」特有の要件

「介護」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 特定技能外国人を受け入れる事業所が,介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所であること。※訪問介護などの訪問系サービスについては対象外です。
  2. 1号特定技能外国人の人数が,事業所単位で,日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと。※日本人「等」には、「介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士」「在留資格(介護)により在留する者」「永住者や日本人の配偶者など,身分・地位に基づく在留資格により在留する者」が含まれます。反対に、「技能実習生」「EPA介護福祉士候補者」「留学生」は含まれません。

特定技能「ビルクリーニング」特有の要件

「ビルクリーニング」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律「第12条の2第1項第1号又は第8号」に掲げる事業の登録を受けた営業所において外国人を受け入れること。※「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録のことです。

特定技能「素形材産業」特有の要件

「素形材産業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 素形材産業分野の1号特定技能外国人が活動を行う事業所が,以下の日本標準産業分類のうちいずれかに該当すること。
日本標準産業分類
細分類2194-鋳型製造業(中子を含む)
小分類225-鉄素形材製造業
小分類235-非鉄金属素形材製造業
細分類2424-作業工具製造業
細分類2431-配管工事用附属品製造業(バルブ,コックを除く)
小分類245-金属素形材製品製造業
細分類2465-金属熱処理業
細分類2534-工業窯炉製造業
細分類2592-弁・同附属品製造業
細分類2651-鋳造装置製造業
細分類2691-金属用金型・同部分品・附属品製造業
細分類2692-非金属用金型・同部分品・附属品製造業
細分類2929-その他の産業用電気機械器具製造業(車両用,船舶用を含む)
細分類3295-工業用模型製造業

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「経済産業省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請に加入する」などが考えられます。

特定技能「産業機械製造業」特有の要件

「産業機械製造業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

産業機械製造業分野の1号特定技能外国人が活動を行う事業所が,以下の日本標準産業分類のうちいずれかに該当すること。

日本標準産業分類
細分類2422-機械刃物製造業
小分類248-ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
中分類25-はん用機械器具製造業(細分類2534-工業窯炉製造業,細分類2591-消火器具・消火装置製造業及び細分類2592-弁・同附属品製造業を除く。)
中分類26-生産用機械器具製造業(細分類2651-鋳造装置製造業,細分類2691-金属用金型・同部分品・附属品製造業及び細分類2692-非金属用金型・同部分品・附属品製造業を除く。)
小分類270-管理,補助的経済活動を行う事業所(27 業務用機械器具製造業)
小分類271-事務用機械器具製造業
小分類272-サービス用・娯楽用機械器具製造業
小分類273-計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
小分類275-光学機械器具・レンズ製造業

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「経済産業省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請に加入する」などが考えられます。

特定技能「電気・電子情報関連産業」特有の要件

「電気・電子情報関連産業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

電気・電子情報関連産業分野の1号特定技能外国人が活動を行う事業所が,以下の日本標準産業分類のうちいずれかに該当すること。

日本標準産業分類
中分類28-電子部品・デバイス・電子回路製造業
中分類29-電気機械器具製造業(細分類2922-内燃機関電装品製造業及び細分類2929-その他の産業用電気機械器具製造業(車両用,船舶用を含む)を除く。)
中分類30-情報通信機械器具製造業

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「経済産業省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請に加入する」などが考えられます。

特定技能「建設」特有の要件

「建設」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 1号特定技能外国人の受入れに関する計画(建設特定技能受入計画)について,その内容が適当である旨の国土交通大臣の認定を受けていること。

特定技能「造船・舶用工業」特有の要件

「造船・舶用工業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 造船法第6条第1項の事業を営む者,小型船造船業法第2条第1項に規定する小型船造船業を営む者その他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること。(※在留諸申請を行う前に造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることについて,国土交通省の確認を受ける必要があります。)

特定技能「自動車整備」特有の要件

「自動車整備」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 道路運送車両法第78条第1項に基づく,地方運輸局長の認証を受けていること。
  2. 登録支援機関を使う場合,支援責任者,支援担当者その他外国人の支援を行う者として,自動車整備士1級又は2級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において5年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置いている登録支援機関を使う必要があります。

特定技能「航空」特有の要件

「航空」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

【空港グランドハンドリングで雇用する場合】

空港管理規則第12条第1項若しくは第12条の2第1項の承認を受けた者(航空法第100条第1項の許可を受けた者を含む。)若しくは同規則第13条第1項の承認を受けた者若しくは同規則第12条第1項,第12条の2第1項若しくは第13条第1項の規定に準じて定められた条例,規則その他の規程の規定に相当するものに基づき空港管理者により営業を行うことを認められた者であって,空港グランドハンドリングを営む者。

【航空機整備で雇用する場合】

航空法第20条第1項第3号,第4号若しくは第7号の能力について同項の国土交通大臣による認定を受けた者、若しくは当該者から業務の委託を受けた者。※前者については,自らが航空機整備等に係る能力について認定を受けた者であることを証明する必要があります。後者については,委託元が航空機整備等に係る能力について認定を受けた者であることを証明するとともに,自らが当該委託元から業務の委託を受けた者であることを証明する必要があります。

特定技能「宿泊」特有の要件

「宿泊」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 受入機関は,旅館・ホテル営業(旅館業法第 2 条第 2 項に規定する旅館・ホテル営業をいう。)の許可を受けて旅館業を営んでおり,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(第 2 条第6 項第 4 号に規定する施設「ラブホテル等」)に該当しないものであること。
  2. 特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。

特定技能「農業」特有の要件

「農業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。※直接雇用と派遣雇用で要件が違います。

直接雇用の場合の要件は以下の通りです。

  1. 過去5年以内に労働者(技能実習生を含む。)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があること。

派遣雇用の場合の要件は以下の通りです。

【派遣先の要件】

  1. 過去5年以内に労働者(技能実習生を含む。)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があるか「又は」派遣先責任者講習その他労働者派遣法における派遣先の講ずべき措置等の解説が行われる講習(例えば,都道府県労働局が実施する派遣先向けの講習等)を受講した者を派遣先責任者として選任していること。

【派遣会社の要件】

次のいずれかに該当すること。

  • 農業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている者であること。
  • 地方公共団体又は「1」に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。
  • 地方公共団体の職員又は「1」に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他、地方公共団体又は「1」に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。
  • 国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること。

特定技能「漁業」特有の要件

「漁業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。※直接雇用と派遣雇用で要件が違います。

直接雇用の場合の要件は以下の通りです。

特になし。

派遣雇用の場合の要件は以下の通りです。

【派遣先の要件】

特になし。

【派遣会社の要件】

いずれかに該当し,かつ,法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当であると認められる者。

  • 漁業又は漁業に関連する業務を行っている者であること。
  • 地方公共団体又は①に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。
  • 地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は①に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。

特定技能「飲食料品製造業」特有の要件

「飲食料品製造業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

飲食料品製造業分野の1号特定技能外国人が活動を行う事業所が,以下の日本標準産業分類のうちいずれかに該当すること。

日本標準産業分類
①中分類09-食料品製造業
②小分類101-清涼飲料製造業
③小分類103-茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
④小分類104-製氷業
⑤細分類5861-菓子小売業(製造小売)
⑥細分類5863-パン小売業(製造小売)
⑦細分類5897-豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

上記の標準産業分類に自社が該当するかの判断はなかなか難しいと思います。確認方法としては、「農林水産省の担当部署へ問い合わせる」や「協議会へ特定技能の申請に加入する」などが考えられます。

なお,飲食料品製造業分野には,酒類製造業,塩製造業,医薬品製造業,香料製造業,飲食料品卸売業,飲食料品小売業(上記の⑤,⑥及び⑦を除く)は含まれません。

特定技能「外食業」特有の要件

「外食業」分野特有の要件(企業や個人事業主の条件)は以下の通りです。

  1. 1号特定技能外国人に,風営法第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させないこと。
  2. 風営法第2条第3項に規定する接待を行わせないこと。
  3. 以下の飲食サービス業のいずれかを行っている事業所に就労させること。
就労される事業所
客の注文に応じ調理した飲食料品,その他の飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業(例:食堂,レストラン,料理店等の飲食店,喫茶店等)
飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず,客の注文に応じ調理した飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業(例:持ち帰り専門店等)
客の注文に応じ,事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業(例:仕出し料理・弁当屋,宅配専門店,配食サービス事業所等)
客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業(例:ケータリングサービス店,給食事業所等)
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特定技能「受入機関」がする5つの届出

次に、特定技能外国人を雇用した後に受入機関がする届出等の手続きです。特定技能制度では、特定技能特有の届出義務を受入機関に義務付けており、届出を怠ると罰則も規定されていますので十分な制度理解が必要です。

特定技能制度全体の理解に役立つ下記の記事もよければ参考にしてください。

≫【わかりやすく】在留資格「特定技能」とは?【初心者へ簡単に説明】

外国人雇用状況の届出

これは、特定技能に限らず、外国人を雇用した場合に必要な届出です。

届出名外国人雇用状況の届出
届出先ハローワーク
届出時期雇用時及び離職時
罰則届出義務を怠ると罰則あり
該当ケース外国人を雇用する場合の共通手続き

各種保険の手続き・届出

特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用する場合、「同種の業務に従事するフルタイムの日本人従業員」と労働条件面において同待遇で雇用する必要があります。

これは、「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」についても同様ですから、労働・社会保険に係る法令の定めるところに従って、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとる必要があります。

要するに、日本人社員を雇用する場合と同じ手続き・届出が必要ということです。

【特定技能】受入れ状況に係る届出

これは特定技能を使って外国人雇用する場合特有の届出です。

届出名受入れ状況に係る届出
届出先出入国在留管理局
届出時期四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内
罰則届出義務を怠ると罰則あり
該当ケース特定技能で外国人を雇用した場合の手続き

※特定技能制度では上記の「定期の届出」の他に、「随時の届出」があります。随時の届出とは、「何か変更があった場合にする届出」のことで、雇用契約の変更・支援計画の変更・特定技能外国人の離職時などがあります。

【特定技能】活動状況に係る届出

これは特定技能を使って外国人雇用する場合特有の届出です。

届出名活動状況に係る届出
届出先出入国在留管理局
届出時期四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内
罰則届出義務を怠ると罰則あり
該当ケース特定技能で外国人を雇用した場合の手続き

※特定技能制度では上記の「定期の届出」の他に、「随時の届出」があります。随時の届出とは、「何か変更があった場合にする届出」のことで、雇用契約の変更・支援計画の変更・特定技能外国人の離職時などがあります。

【特定技能】支援実施状況に係る届出

これは特定技能を使って外国人雇用する場合特有の届出です。

「支援実施状況に係る届出」は、登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合は、受入機関の届出義務が免除されます。

登録支援機関については以下の記事で詳しく解説しています。

≫【一覧あり】登録支援機関とは?【費用・支援内容・申請取次を解説】

届出名支援実施状況に係る届出
届出先出入国在留管理局
届出時期四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内
罰則届出義務を怠ると罰則あり
該当ケース特定技能で外国人を雇用した場合の手続き

※特定技能制度では上記の「定期の届出」の他に、「随時の届出」があります。随時の届出とは、「何か変更があった場合にする届出」のことで、雇用契約の変更・支援計画の変更・特定技能外国人の離職時などがあります。

まとめ

特定技能対象の14業種ごとに規定されている受入機関の要件(基準)はある程度理解いただけましたでしょうか?

特定技能制度では業種共通の規定と業種特有の規定があり、この記事で説明した受入機関の要件の他に、外国人が受ける特定技能の試験も14業種ごとに別々の試験が設置されています。

それぞれの業種の特定技能試験の日程や申し込み方法などは以下の記事で紹介しています。

≫【全業種あり】特定技能の試験日程【申し込み公式リンクあり】

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